退職手当支給事業

地方自治法第204条第2項に基づく職員の退職手当の支給について、下記自治体の財政負担及び事務負担の軽減を目的に本組合において共同処理しています。

共同処理する自治体

※ 一部事務組合及び広域連合は地方自治法第252条の14の規定に基づく事務の委託

地方公務員の退職手当は、職員が長期間継続勤務して退職する場合の勤続・報償を基本的性格としており、地方公務員法第24条第3項に基づき、国家公務員の制度等に準じて支給されています。

退職手当の額は、退職の日における給料月額に、退職理由・勤続年数別に定められた支給率を乗じて得た基本額に、勤務年数に中立的な形で在職中の貢献度を勘案した調整額を加えて得た額となります。主な退職理由には、自己都合、定年、応募認定、傷病、死亡等があります。